木造住宅に構造計算って必要なの?

構造見学会

一般の木造戸建住宅の構造計算をオススメする工務店が増えていますが、本当に必要なのでしょうか。

構造計算・法律ではどうなっている?

現状の日本の法律では、一定規模までの戸建木造住宅は構造計算をする必要がないと、建築基準法に明記されています。

具体的には、木造で二階建て以下、面積が500平米以下、軒の高さ9m以下、最高の高さ13m以下、建築士が設計したもの、
という条件をすべて満たしていれば構造の検討をした結果を建築確認申請に添付する必要がない(四号特例と呼ばれます)と書かれているからです。

しかし法的に問題がないとしても、それに従うだけでは地震が来たときに十分な耐震強度があるか判断する客観的な根拠がありません。

実は、上記の規定に当てはまり四号特例で建てられた家にもかかわらず、構造計算をしてみると不適合になってしまうというケースが過去に幾度も発生しているのです。
そのため2009年には四号特例の廃止案が議論されたこともあったのですが、結局廃止されないまま現在に至っている、という経緯があります。

この事実を知ってしまったら当然 心配になりますよね?

ということで先述の特例が認められた建物であっても、お客様の安心安全を重視して構造計算を推奨する工務店や住宅メーカーは近年、増えてきています。

構造計算をするメリットとデメリット

■メリット

  • 専門的な知識によって建物の強度が数値によって立証される
  • その結果お客様は強度について安心を得ることができる
  • 建物の付加価値として耐震強度の証明ができるので資産価値が上がる

■デメリットと考えられる点

  • 専門的な知識が必要になり、どこの工務店でも対応できるとは限らない
  • 設計に余分な時間とコストがかかる
  • 構造計算をしない場合に比べ柱や壁の位置や量の制限が増える場合がある
  • 同じ理由で金物の量などが増えることによるコストアップ

つまり構造計算をやらない理由というのは、対応できる工務店が見つかったとすれば、
コストが高くなる、時間がかかる。という2点にほぼ集約されます。

家づくりにかけるお金と時間か? 
それとも将来の安心・安全か?
このどちらを重く見るのか、という選択になりますね。

もちろん構造計算をしない住宅でも(四号特例を受けたもの)法律に不適合というわけではないので特に責める事は無いのですが、
せっかく大きな資金をはたいて建てる住まいですから、私たちも構造計算をしてより強く信頼できる建物を建てることを強くおススメします。

特に新築住宅を建てるときには、構造計算ができる会社かどうかを確認することをお忘れなく。

株式会社関西工務店 代表取締役 吉田泰造

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